中山信弘知的財産法研究所
研究所長紹介
中山 信弘
- 中山信弘知的財産法研究所所長
- 酒井国際特許事務所最高顧問
- 東京大学名誉教授
- 日本学士院会員
- 弁護士
酒井国際特許事務所では、2008年4月より中山信弘氏を最高顧問にお迎えしました。
改めて説明するまでもなく、永年にわたり東京大学法学部教授として、わが国の知的財産法を牽引されてこられた最高権威です。最高顧問の立場から指導、助言をいただくとともに、中山信弘氏の継続的研究の場として、当事務所内に「中山信弘知的財産法研究所」を開設し、研究所長として、知的財産法制の未来に向けた活動を行っていただいております。
研究所長年譜
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1968年司法試験第二次試験合格
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1969年6月東京大学法学部第一類卒業
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1969年7月東京大学法学部助手
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1973年8月東京大学法学部助教授
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1984年3月東京大学法学部教授
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1991年4月東京大学大学院法学政治学研究科教授
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2001年4月東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスローセンター教授
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2006年4月東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター教授
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2008年3月東京大学退職、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
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2008年4月西村あさひ法律事務所顧問、酒井国際特許事務所最高顧問
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2008年6月東京大学名誉教授
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2009年4月明治大学研究・知財戦略機構特任教授
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2009年日本弁護士連合会知的財産センター 幹事
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2012年紫綬褒章受章
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2016年金沢工業大学客員教授
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2018年瑞宝中綬章受章、日本学士院会員
知的財産戦略本部本部員（内閣官房）、産業構造審議会委員(知的財産政策部会長)（経済産業省）、工業所有権審議会委員（会長）（特許庁）、文化審議会委員（文化庁）、関税・外国為替等審議会委員（会長）（財務省）、国会図書館納本審議会委員（会長）（国立国会図書館）、一般財団法人知的財産研究所代表理事・会長等を歴任
研究所長挨拶
私は、2008年に長年奉職しておりました東大法学部を退職し、弁護士登録をして西村あさひ法律事務所に勤務しておりましたが、2022年に酒井国際特許事務所に移籍いたしました。
酒井国際特許事務所では、2008年から非常勤の最高顧問をしておりましたが、現在は常勤の最高顧問として在籍しております。
加えて当事務所の中に知的財産法研究所が併設され、今後も知的財産法の研究を続けて参ります。
会長の酒井宏明弁理士は、私が東大に在職していた時に大学院で勉強をしており、その時以来のお付き合いで、そのようなご縁で当事務所に就職した次第です。
私は東京大学での学究生活が長く、実務に携わるのは2008年からですので、特許のプロセキューションにつきましては必ずしも専門ではありませんが、著作権事件を含め、侵害事件等の知的財産法の法律問題につきましては当事務所の相談役としてお役に立てればと考えております。
デジタル技術の急速な発展とともに、知的財産の世界はますます混迷の度を深め、事件も複雑なものが増えてまいりました。当事務所がそのような変化に対応してゆくための一助となるべく、努めて行く所存です。
書籍紹介
ある知財法学者の軌跡
第二次大戦末期に生を享け、大学紛争の時代を経て、さまざまな先生に巡り会い導かれながら研究者の道を選び、「知的財産法」という新しい学問を築き上げた学者の回顧録です。
何を研究すべきか迷い苦悩し、また病と闘いながら、新しい学問を確立させてゆく軌跡を読むことで、「知的財産法」に関わっている人はもとより、そうでない人も、人生や仕事のヒントを見つけ元気づけられる一冊です。
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出版社弘文堂
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発行年月2022年05月
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言語日本語
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ISBN9784335359088
著作権法 第4版
日本の知的財産法学・著作権法学を牽引してきた著者の渾身の体系書。
第４版では令和２年・令和３年改正等を織り込み，令和５年改正について巻末補遺で解説。
著作権法の丁寧な解釈と科学技術の進歩により顕在化する困難に真摯に向き合った実務・学習に資する一冊。
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出版社有斐閣
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発行年月2023年10月
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言語日本語
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ISBN9784641243682
特許法 第5版
「特許権は社会一般の利益との調和の下に制度設計がなされなければならない」という理念のもと、権利者と社会のバランスを重視する観点から、政治・経済・社会のすべてが大転換期を迎えている現代の特許法を論じる。
2022年までの特許法改正、その間の判例・学説等をフォローし、常に世界の変化を念頭に置いて法解釈を進める、第一人者によるテキスト。
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出版社弘文堂
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発行年月2023年11月
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言語日本語
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ISBN9784335315596
新・注解 特許法〔第2版〕
特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の３分冊。膨大な判例・文献を徹底網羅、特許法の現在を解明する。
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出版社青林書院
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発行年月2017年09月
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言語日本語
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ISBN9784417017172
マルチメディアと著作権
データベースと引用、デジタル化された情報の複写、利用者によるプログラムの加工……。情報とその権利をめぐって、高度情報化時代に特有の課題が出てきている。現代社会に重要な位置をしめるマルチメディアの発展のために、あるべき情報保護法制はどのようなものか。著作権をめぐる現状を丁寧に解説しながら、今後を展望する。
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出版社岩波書店
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発行年月1996年01月
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言語日本語
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ISBN9784004304265
その他書籍
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2010/12『知的財産研究叢書9 知的財産法の未来』（共著）信山社
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2008/05『知的財産権研究V』雄松堂出版
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1990/01～1999/12『知的財産権研究I／II／III／IV』東京布井出版
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2000/08『注解 特許法〔第三版〕』青林書院
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1988/07『ソフトウェアの法的保護 新版』有斐閣
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1987/11『知的所有権―企業戦略の新しい武器』（共著）日刊工業新聞社
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1987/01『発明者権の研究』東京大学出版会
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1985/10『ソフトウエアの法的保護に伴う国際問題』総合研究開発機構
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1980/03『工業所有権法の基礎』青林書院
他